都知事選、2番目の争点に疑問

2019/04/29

都知事選の焦点(争点)に対し、世間は侃侃諤々としている。

候補者の主張はわかりやすくないと民衆に伝わらない。
それはよくわかっているが、彼らが口にする「首都大規模地震対策」とはいったい何を意味しているのだろうか。
多くの人は「耐震化」「道幅の拡張」「不燃化」などのハード面での整備を想像している。
そして、その想像はおそらく正しい。
ハードを整備すれば、それだけで十分だろうか。

常々この欄でも述べているが、教育なくして人は変われない。
教育が日本を良く変えたのは、とくに団塊世代なら激しく実感していることだろう。
自然災害において、防災において、その誰もが認めざるを得ない教育の重要さが、ないがしろにされてないだろうか。

都知事選候補者すべての演説を聞けているわけではないが、少なくともメディアが報じる内容では、「防災教育」「自然災害の知識向上」などという言葉はひとかけらも聞こえてこない。
上下水道・電気・ガスなどインフラがそろってない国ならいざ知らず、先進国日本の首都・東京である。
ハードを整えるだけで不安の解消や問題の解決がなされるわけれはないことは、誰もが知っている。いやむしろ、個々の対応が生死を分ける場面が多い自然災害においては、ハード以上に教育が重要といえるかもしれない。

金をばらまく、形を整えるだけが役目ではないはずだ。
根本的に都民生活が向上するために何が必要かを考えることこそ、首長たるべきもの役目ではないか。